2021-11-12 第206回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
お手元に配付いたしておりますとおり、今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、衆議院議員小選挙区における地域の実情を踏まえた区割りの改定を求める意見書外二件であります。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしておりますとおり、今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、衆議院議員小選挙区における地域の実情を踏まえた区割りの改定を求める意見書外二件であります。 ――――◇―――――
四十代の後半で役所を退職し選挙準備にかかったのですが、現職に気を使う役所の一部から強力な立候補の引き止めがあり、中選挙区制の選挙には出られず、三年後の平成八年、最初の小選挙区制での出馬となりました。私はこの期間のことを麦踏みにあったと言っておりますが、それが私を強くしたのだと思います。 当選後は、初代の経済産業大臣政務官、厚生労働大臣政務官、そして財務副大臣、内閣府特命担当大臣を拝命致しました。
選挙は中選挙区制の神奈川県で始め、小選挙区制では現在の福岡県で落ち着くという、恐らく他に例を見ない選挙経験を経てきましたが、そこで得たことは、日本人はどこでも一緒、真心さえ伝われば都会も田舎も皆同じ日本人だということでございます。 平成二年、一九九〇年に初当選をいたしました。
ただ、一部の市町村に限定して実施することについて法令上は排除されているわけではありませんし、特に北海道については、面積が四国と中国地方を合わせたよりも大きいというふうに聞いておりますので、小選挙区でも四国より広いところもあるということでありますから、大変な広さであります。
終わりますが、本当に、今、国会議員、三百小選挙区に散ってやっています。先ほど大西健介議員も、地元のことを踏まえて質問されました。私も、地元、松井市長を始め、また地元の市会議員と連携を取りながら、最後まで、このコロナ禍、しっかり対応していくことを国民の皆様にお誓いをして、質問を終わります。 ありがとうございます。
地域の話、今度させていただきますけれども、衆議院の小選挙区であればそこの地域だけかもしれませんけれども、憲法改正といえば沖縄の投票が実は北海道まで関わると、全国に関わるわけです。こういったように、だから、地方だからとかいう話じゃなくて全域に関わると。いろんなところでこういう違いがあるということは紹介させていただきたいと思います。
つまり、選挙区割りは何でもいいと、小選挙区であろうが中選挙区であろうが大選挙区であろうがね、区割りごとに当選者を決めなければいいんですね、全国集計をしてしまうと。
私も、国民投票は、例えて言えば日本国全体を選挙区とする最大の小選挙区制度みたいに考えるわけですね。 どこかの地域で自然災害が発生した場合、投票実施が困難になった場合は、その地域の国民だけ繰延べ投票することはできない。なぜならば、既にほかの地域の投票結果が判明しているからです。繰延べするならば、全国一律、ある程度の期間を設けて行わなければならない。そうしないと投票の公平、公正性が保てない。
また、衆議院総選挙と同時に実施されます最高裁判所裁判官の国民審査につきましては、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票及び開票の例によるとされておりますところから、投票環境の向上に関し公選法によって設置されました事項は国民審査において自動的にアップデートされることになります。
その上で、国民審査に係る投票手続については、最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条におきまして、同法及び同法に基づく命令に規定するもののほか、投票に関しては、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票の例によることとされておりまして、選挙における投票環境に関するものは基本的に同様となっているものと承知をしております。
そのときに、ここにも、記事にも載っていますけれども、小選挙区、比例代表、最高裁の裁判官の国民審査、これは少なくとも三枚になりますよね。補選だからできたけれども、衆議院の対応は、選挙区も分かれるし困難だ、人繰りがつかないということも選管の方々がおっしゃっています。
また、衆議院小選挙区の一票の格差に係る最高裁判決の中でも、国会議員は全国民の代表であって、自己の選挙区の奉仕者ではないから、いずれの地域において選出されたかに関わりなく、全国民の視野に立って行動することが憲法の要求である旨が述べられているものと承知をいたしております。
○足立委員 是非、もうワクチンもこれから大量に追っかけてくる状況ですから、私は、この混乱は早晩落ち着いてスムーズにいくと願っていますし、政府もよくやっていただいていると思いますので、私たち国会議員も、足を引っ張るのじゃなくて、みんな三百小選挙区に張りついているわけだから、それぞれの地域でとにかく国の情報を提供するような努力を一人一人がやっていけば、必ずこの危機は乗り越えることができる、こう思います。
また、衆議院の小選挙区におきましても、大都市では、国勢調査のたびに市区町村を分断するような小さな選挙区がどんどんできていて、そして、地方では、その分、小選挙区が拡大されて議員が少なくなる。こういう民意の反映とそれから一票の平等性、これをどうバランスさせるかという問題、これは喫緊の課題だと思っております。
そして、初当選して、その翌年、田中内閣でしたが、予算が上がって最初に田中当時総理がおっしゃったのが、実は小選挙区制なんです。我々一年生が呼びつけられて、何で小選挙区かという話を言われたのは、憲法改正なんだということでした。
以後、中選挙区制度で四回、小選挙区制度で一回当選し、この間、政治改革や選挙制度改革、自民党が初めて野党に転落するなど、激動の時代を経験してきました。 五期目の途中で、当時の長崎県知事が引退表明したのに伴い、ふるさと長崎県を良くしたいという一心で知事選への立候補を決意しました。
特に、私もそうですけれども、小選挙区制度になって、ある政策だけをすごく一生懸命やるのが難しいなというのは、正直感じるんですよね。やはり、ありとあらゆる要望を受け、ありとあらゆる政策に知識を巡らし、そしてありとあらゆる人に会って、幅広いことをやらなきゃいけない。その分、平井大臣のように、本当にデジタルに邁進されてきた方が大臣なのはありがたいと思う次第でございます。
まず、私の地元なんですけれども、福井県でして、小選挙区に十五基の原子力発電所が所在をしております。日本でも最大の集中立地地域でございます。 今日議題になっております原発特措法に関して、二月十五日の衆議院予算委員会集中審議におきまして、菅総理大臣と既に質疑をさせていただきました。
これは皆さん方には言い難いことなんですけれども、小選挙区制になりました。参議院も、地方区は一人区が多くなりました。そうすると、フィフティー・フィフティーで競っているときに、たとえ農業票が、農民票が少なくなったとしても、その組織された農民票が向こうの陣営に行くと、例えばフィフティー・フィフティーが二％でも向こうに行くと、四八対五二という四％のギャップが生じてしまう。
私の地元は福井県なんですけれども、小選挙区に十五の原発が集中しております。日本でも最大の集中立地地域であります。総理は、こうした原子力を新増設をしたり、今あるものを建て替える、リプレース、これはお考えでしょうか。
そして、この委員会も、幾つかの分科会というんでしょうか、小委員会というんでしょうか、分けまして、全国四十七都道府県、できれば全国三百小選挙区、そこにおいて議論をすることが必要なことであって、国民の皆様方に、何も九条に限りません、政党法もそうです、臨時国会は何日以内に召集の手続をとらなければならないかということもそうです、先ほどの学問の自由においてもそうなんですが、国民の皆さん方はお忙しいのであって、
これは、もう小選挙区制導入のとき、細川内閣のときから私はずっと申し上げていることだけれども、賛同を得られない。よくわからない。 今、山尾議員がおっしゃったかと思いますが、私どもは、臨時国会というものは、衆参のいずれかの総議員の四分の一の要求があれば、二十日以内に召集の手続をとらねばならない。
その後、三期目を目指した平成八年の選挙は初めての小選挙区比例代表並立制で実施されましたが、私はみずからの未熟さと慢心により新しい選挙区を攻略できず、苦杯をなめる結果となりました。 現職が市長に転じ、補欠選挙で短期間復帰したものの、次の総選挙で再び落選の憂き目に遭うことになりました。 三年を二回、計六年間の浪人生活は、人々が静かに去り、つらい日々が続き、心が折れそうになるときも多々ありました。
小選挙区で負けているようではそんなことは言えませんけれども、そう思いました。 だから、平井大臣がフル活用と言っていただければ、やはりこれは支えなあかんなと、野党ですけれどもね。やはりフル活用と言わないと、ニュースにならないんですよ。ちょっとお願いします。
だから、岡下さん、政府の一員として、この二百十八億円、大阪選出なんでしょう、まあ小選挙区は落ちているかもしれないけれども。ちゃんと、この二百十八億円というのは大阪都構想について大阪市民に御判断をいただく際に参考になる数字ではないと私は思いますが、どっちですか。それぐらい答えてくださいよ。答えても怒られないですよ。菅総理に言いましょうか、答えてもらうって。